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建設業許可・経営事項審査・入札指名願

 建設業許可申請

どんな場合に許可が必要?

建設工事の請負を業とする者(個人・法人)は、元請・下請にかかわらず、適正施工・発注者保護の観点から、建設業許可を受ける必要があります。但し、1件の工事請負代金が500万円未満(建築一式工事の場合には1500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)の場合、小規模工事の扱いとなり建設業許可は不要とされています。
もちろん、小規模工事しか業としない場合であっても許可を受けることは可能ですので、お問合せ下さい。

どんな業種があるの?

次の表のとおり、28の業種が建設業法で定められており、業種ごとに許可を受ける必要があります。
土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業
※御社の業種がどれにあたるのか不明な場合はお問合せ下さい。

大臣許可と知事許可ってどう違うの?

まず、許可行政庁が「国土交通大臣」か「都道府県知事」かで区別されます。では、この区分の違いは何かというと、単純です。建設業を営もうとする営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、営業所が1箇所のみの場合、都道府県知事許可を受ける必要があります。

例)大阪府東大阪市に営業所が2箇所・・・・・・大阪府知事許可
例)大阪府東大阪市と大阪府堺市にそれぞれ営業所あり・・・・・・大阪府知事許可
例)大阪府東大阪市と兵庫県尼崎市にそれぞれ営業所あり・・・・・・国土交通大臣許可
例)北海道と東京都と沖縄県にそれぞれ営業所あり・・・・・・国土交通大臣許可

※国土交通大臣許可申請は、本店所在地の管轄都道府県を経由して、地方整備局長宛てに行います。
※同一の都道府県内であっても2箇所以上の営業所において建設業を営もうとする場合は、営業所ごとに許可が必要です。

一般建設業許可と特定建設業許可って何?

先程の28業種のうち、営業しようとする業種ごとに「一般建設業許可」または「特定建設業許可」を受けなければなりません。
発注者から直接請負う工事について、自社ですべて施工する場合においては法律の規制はありません。つまり、自社が元請で自社で施工する場合や、下請負人として工事を請負い自社が施工する場合は、金額に上限はありません。
問題となるのは、自社で全てを施工せず、一部を下請業者に出す場合です。その際、下請に出せる金額によって「一般建設業」と「特定建設業」に区別されます。その金額とは次のとおりです。
一般建設業許可 建築工事業以外の場合 3000万円以上の工事を下請に出すことはできない。
建築工事業の場合 4500万円以上の工事を下請に出すことができない。
特定建設業許可 全ての業種 下請に出せる金額に定めなし。 注)参照
注)但し、特定建設業許可業者であっても「一括丸投げ」をすることはできませんのでご注意下さい。

例)6000万円の土木一式工事(道路改良工事)を請負って、とび・土工工事業者に1300万円、舗装工事業者に1500万円、管工事業者に500万円(合計3300万円)を下請させるには3000万以上なので、特定建設業許可がないとできません。
例)6000万円の建築一式工事(一戸建て注文住宅)を請負って、大工工事業者に1500万円、内装仕上工事業者に1300万円、電気工事業者に500万円、管工事業者に500万円、左官工事業者に500万円、屋根工事業者に500万円(合計4800万円)を下請させるには4500万円以上なので、特定建設業許可がないとできません。

※上記の金額は、1つの請負工事金額のうち、下請に出せる金額の合計額です。

許可の有効期間

建設業許可には有効期限があり、許可日から5年間有効です。例えば平成18年1月1日が許可日の場合、平成22年12月31日で許可の有効期間が満了します。引き続いて建設業を営む場合は、更新の申請手続が必要となってきます。
更新手続は、許可期限の30日前までにしなければなりません。先の例で言うと、平成22年12月1日までに更新手続を終える必要があります。また、この更新申請は、許可期限満了日の3ヶ月前から行うことができます。

許可の要件

建設業許可を受けるには、大きく分けて次の5つの許可要件をクリアしなければなりません。

経営業務の管理責任者を有すること(経管)
経営者(個人の場合は事業主本人又は支配人、法人の場合は常勤の役員)が、次の1つに該当する必要があります。

 許可を受けたい業種で、5年以上経営に携わっていた経験があること
 許可を受けたい業種以外の業種で、7年以上経営に携わっていた経験があること
 許可を受けたい業種で、7年以上「経管に順ずる地位」にあったこと
 

※「準ずる地位」とは、使用者が法人の場合は役員に次ぐ地位、個人の場合は事業主に次ぐ地位のことを指します。
※上記の経験を証明するには、確定申告書、工事請負契約書・注文書・請求書等、健康保険証等在籍が確認できる書類が必要です。また、以上の書類があれば単純に要件をクリアできるものではありませんし、役所によって必要書類・確認資料が異なりますので、スタート行政書士法人までお問合わせ下さい。

 

専任の技術者を有すること(専技)
許可を受けようとする営業所には、業種ごとに国家資格等を有する専任の技術者を置かなければなりません。
一般建設業と特定建設業とでは、要件が異なりますので次表を参照下さい。

一般建設業の
許可を受ける場合
国が定める学科の高等学校を卒業+卒業後5年以上の実務経験
国が定める学科の大学を卒業+卒業後3年以上の実務経験
10年以上の実務経験
国が定める試験の合格者(有資格者)
特定建設業の
許可を受ける場合
国が定める試験の合格者(有資格者)
上記一般建設業の要件イロハのうちいずれかに該当する者で、許可を受けようとする業種を直接請け負い、その請負代金が4500万円以上であり、且つ2年以上指導監督的実務経験を有する者
国土交通大臣が認定した者(大臣認定
※以上のいずれかに該当することが必要です。但し、上記以外にも例外がありますのでご相談下さい。
※以上は全て、許可を受けようとする業種に対応したものでなければなりません。
※同じ資格でも、一般と特定では許可を受けられる業種が異なる場合があります。


財産的基礎又は金銭的信用を有すること
一般建設業許可を受ける場合 特定建設業許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること 次のすべてに該当すること
自己資本額が500万円以上であること 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
500万円以上の資金調達が可能であること 流動比率が75%以上であること
許可申請直前の過去5年間、許可を受け継続して営業した実績があること 資本金額が2000万円以上で且つ、自己資本額が4000万円以上であること


単独の事務所を有すること
申請者が所有または賃貸することにより、建設業を行う事務所を有していなければなりません。
他の会社と同一敷地内または同一フロア内に事務所を構える場合、場所が明確に区分されている必要があります。
自宅等を事務所にする場合、居住スペースと事務所が明確に区別されている必要があります。


欠格要件に該当しないこと
欠格要件とは次のとおりです(抜粋)。
ア)成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
イ)不正手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
ウ)許可の取り消し処分を免れる為に廃業届を行い、その届出日から5年を経過しない者
エ)営業停止期間が経過しない者
オ)禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終え、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 経営事項審査申請(経審)について

どんな業者が申請できるの?

 
官公庁(国土交通省の機関や都道府県、市町村、その他外郭団体等)から、直接公共工事を受注したい業者が申請できます。
逆に言うと、官公庁から直接建設工事を請け負いたい業者は、必ず経営事項審査を受ける必要があります。
当然建設業許可の取得が最低条件となります。

そもそも経営事項審査(経審-ケイシン)って何?

 
先程述べたとおり、公共工事の入札に参加することを希望する業者が申請するわけですが、この申請は「工事の施工能力」「財務の健全性」「技術力」等を総合的・客観的に評価してもらう為に行います。具体的にいうと、経営事項審査申請(経審)とは、申請者である建設業者に対して通知簿のような点数を付けて貰う作業ということになります。申請書類の正式名称は「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」と呼ばれています。

どんな流れで点数が付くの?

 
先述のとおり、建設業許可の取得は最低条件ですが、それだけでは経営事項審査申請をすることはできません。
基本的な流れを説明しますと、①建設業許可を取得→②経営状況分析申請→③経営状況分析結果通知書(Y点)の取得→④経営事項審査申請→⑤経営規模等評価結果通知書(P点)の取得ということになります。
ただし、経営事項審査には後述の「審査基準日」という概念があり、原則としてその審査基準日現在の「決算変更届」を提出することが条件となっています。この決算変更届は上記の流れでいうと、①と②の間にする申請となります。

審査基準日って何?

 
審査基準日とは、経営事項審査申請をする日の直前の事業年度末日(いわゆる決算日)のことを言います。
だだし、新規申請の場合など、建設業許可日が審査基準日となる場合や、新規に法人設立をした際の設立日をもって審査基準日とする場合がございますので、申請可能か不明な際はご相談下さい。

有効期間ってあるの?

 
経営事項審査申請は一度すれば一生ものという訳ではございません。
当然の事ながら、会社の状況はめまぐるしく変化するものなので、常に最新の情報がないと役所もどの業者に発注してよいものか判断することができません。そのため、経営規模等評価結果通知書には有効期間というものが設けられています。この有効期間は審査基準日から1年7ヶ月の間に限られています。ですので、有効期間が満了するまでに経営事項審査の継続(更新)申請が不可欠となります。
例えば、平成20年1月31日が審査基準日の場合、結果通知書の有効期限は平成21年8月31日までとなります。つまり、平成21年8月31日までに次の審査基準日である平成21年1月31日時点での経営事項審査申請を終え、且つ結果通知書が手元になければ、平成21年1月31日基準日の結果通知書が来るまでの間に空白期間が生ずる事になります。

当行政法人では、こういった企業様の管理(いつまでに申請しないといけないか等)を行っていますので、ご安心下さい。

何を審査されるの?

 
経営事項審査の審査項目等は次のとおりです。
審査項目 全体の割合 最高点 最低点
経営状況 ・売上高営業利益率
20% 1430
・総資本経常利益率
・キャッシュフロー対売上高比率
・必要運転資金月商倍率
・立替工事高比率
・受取勘定月商倍率
・自己資本比率
・有利子負債月商倍率
・総支払利息比率
・自己資本対固定資産比率
・長期固定適合比率
・付加価値対固定資産比率
経営規模 X1 ・完成工事高(2年又は3年平均) 35% 2616 580
X2 ・自己資本額(基準日又は2年平均) 10% 954 118
・職員数(基準日又は2年平均))
技術力 ・技術職員数 ・1級国家資格者(5点) 20% 2402 590
・2級国家資格者(2点)
・その他技術者(1点)
その他 ・労働福祉の状況 ・雇用保険加入の有無 15% 987
・健康保険及び厚生年金保険加入の有無
・賃金不払の件数
・建設業退職金共済制度加入の有無
・退職一時金制度導入の有無
・企業年金制度導入の有無
・法定外労災補償制度加入の有無
・工事の安全実績
・営業年数
・公認会計士等の数
・防災協定締結の有無
※以上の審査項目に基づき「総合評定値(P点)」が算出されます。総合評定値の算出式は次のとおりです。
総合評定値(P)=0.35X1 + 0.1X2 + 0.2Y + 0.2Z + 0.15W

※また、P点の最高点は1925点、最低点は333点となります。

うちの会社は何点ぐらいになるの?

 
当行政書士法人では、経営事項審査のシミュレーション(初回は無料)を行っておりますので、申請前に点数をお知りになりたい業者様は、お気軽にお申し付け下さい。
経審シミュレーションを希望する

 入札参加資格審査申請-指名願-

概要

 
建設業許可を得て、経営事項審査を受け、経審の結果通知書を手にした業者が、公共建設工事の受注を希望する役所へ申請します。この申請により、それぞれの役所が公共工事を発注できる業者名簿に、認定の上登録されます(役所により体裁は異なります)。原則として登録の有効期間は1年から4年程度で、有効期間満了前に更新(継続)手続を行います。
この様に、入札に参加することができる資格を持つ業者名簿に記載されれば、あとは営業をして実際の入札に呼ばれることを待ちます。その後、見事落札でき、役所の求める手続(履行保証等)を行い、契約が完了すれば、役所の元請業者として建設工事を行うことができます。
地域的な条件や発注予定工事の有無によって、建設業者が受注でき得る可能性は異なりますが、できる限り多くの官公庁に希望を表明(入札参加資格審査申請)する方が当然受注の確率は高くなります。
ただし、申請書に添付する納税証明書や登記簿謄本・印鑑証明書などの実費がかかること、また、当方の報酬が掛かることを十分考慮されたうえで投資を行ってください。

※役所により、申請時期や書類、要件等が異なりますので、詳細はスタート行政書士法人までお問い合わせ下さい。
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